2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
そのために、二十九年度予算で初めて、当初予算としてゼロ国債の設定を行ったりですとか、あるいは、下請取引の改善ですが、本年三月に建設業法令遵守ガイドラインを改定いたしまして、下請代金をできるだけ現金払いにするとか、手形払いの場合には手形期間の短縮に努めるなど、元請、下請間の取引改善にも取り組んでございます。
そのために、二十九年度予算で初めて、当初予算としてゼロ国債の設定を行ったりですとか、あるいは、下請取引の改善ですが、本年三月に建設業法令遵守ガイドラインを改定いたしまして、下請代金をできるだけ現金払いにするとか、手形払いの場合には手形期間の短縮に努めるなど、元請、下請間の取引改善にも取り組んでございます。
このため、一律に手形での取引を認めないという方法ではなくて、下請中小企業振興法に基づいて、親事業者が下請の中小企業に対してできる限り代金を現金で支払うということや、段階的に手形期間の短縮に努めることということを要請するなど、中小企業に対する支援を行ってきているところでございます。
実際は、その言葉どおり割引が困難かどうかということを判断しているわけでございますが、御案内のとおり、下請法につきましては、割引困難な手形の交付の禁止の中に同様の規定がございまして、そこに置いている運用基準等々におきましては、手形期間が百二十日を超える手形が割引困難な手形であるということで、指導の対象にしております。
その中で、手形期間についての訴えがありました。 手形が長期化している。十万円を超えるとすべて手形になり、かつては二カ月ぐらいだったものがだんだん長期化をして四カ月になる。仕事の完成から数えると七カ月になってしまう。そんなに持ちこたえられずに、手形を割ってもらうことになるが、銀行では割ってくれないので、町金で八割とか七割で割ってもらうが、これでは赤字だ、こういう話をお聞きしました。
振興法の振興基準でも、「親事業者は、下請代金を手形で支払う場合には、手形期間の短期化に努める」としております。 この立場での手形サイト短縮に向けた通達を出すなど、適切な指導を行うべきでないかと思いますが、改めていかがでしょうか。
先生御指摘の労務費についての独立的な項目はありませんけれども、工事費も含めて完成払いについての手形期間というものを調べておりますが、百二十日を超えている事業所が全体に一割強あるという残念な結果が出ております。 私どもとしましては、当然、適正な契約を締結する、あるいは代金支払いの適正化ということは建設業にとって非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、今までいろいろ指導をしております。
○塩川（鉄）委員 建設省の行っております下請代金支払状況等実態調査について、平成十一年の元請調査の中でも、前払い金の支払い方法や完成払いの手形期間の長さなど問題が指摘をされています。 発注者から元請業者に前払い金が支払われている事業所で、下請業者に前払い金を支払っていないものは、公共工事について三二・三％、民間工事について四四・九％にも達している。
建設業における下請取引の適正化についてお尋ねがあったわけでございますが、今、通産大臣からもお答えがありましたように、建設省といたしましてはこれまで、元請・下請間の取引の適正化については、書面による契約の締結、そしてまた現金払いの促進及び手形期間の短縮等について通達による指導、そしてまた講習会の実施を行うとともに、下請代金の支払い状況等に関する実態調査を行いまして、五十八万社あると言われておりまして、
どのくらいの期間が一般の金融機関の割引を受けるのが困難かということにつきましては、繊維業につきましては手形期間が九十日を超えるもの、一般の業種につきましては百二十日を超えるものにつきまして、これが割引困難な手形であるおそれがあるとして下請法を運用しているものでございまして、そういうものがあれば所要の改善措置を講じてきているところでございます。
それから、代金支払い期間の短縮、現金払いの促進、あるいは手形期間の短縮などを通知しておるところでございますが、今後、元請下請の方々がそういう被害に遭わないように努力をしていきたいと思っております。
その結果を見ますると、項目は今先生のお示しになった、あるいは社会党等の調査団がお調べになった項目とは必ずしもぴたり合いませんけれども、主要な事項であります何らかの契約書の交換をしているかとか、手形期間がどうだとか、前払い金の受け取りがどうなっているかとか、あるいは指導要綱を周知しているかという事柄などにつきましては、ほぼ社会党さんのお調べになった調査の結果と相前後したというか、似たような数字が出ております
木工など地場産業の組織化は一〇〇％進んでいるが、機械工業は余りにも急速な発展を遂げたため組織化がおくれ、特に円高のしわ寄せを受ける輸出関連先端産業の下請企業の組織化が今後の大きな課題であるとの説明があり、要望事項としては、大型間接税導入の見送り、小企業等経営改善資金の金利引き下げの二点があり、 商工会からは、目下円高の進行が工業部門の関心の的になっており、輸出産業の下請企業は受注単価の切り下げ、手形期間
建設省の実態調査でも前回の調査と比べて手形期間、現金比率、これはどうも落ちているということが報道されておりますが、この下請指導通達の状況ですね。
この調査結果によりますと、手形期間につきましては百二十日未満のものが全体の六五％、また現金比率については五割以上現金で支払っているものが全体の八〇・一％を占めております。
しかし、繊維業界に対しましては従来から手形期間を九十日以内というようなことで指導いたしてきておりまして、期間を九十日を超える手形を交付していた卸業者が若干ございまして、それにつきましては直ちに改善するように指導を行ったわけでございます。
さらに昭和五十四年度からは、特定建設業者と申しまして、一千万以上の工事を下請に出すことができる業者を特定建設業者と言っておりますが、これを対象にいたしまして毎年度下請代金支払い状況等実態調査を実施いたしまして、内容といたしましては、下請契約の内容それから下請代金の支払い状況、手形期間、あるいは先ほど申しました元請・下請関係合理化指導要綱の周知状況等を毎年逐一追跡いたしまして、きめ細かい指導を行いたいというふうに
○政府委員（台健君） 指導要綱では手形期間はできる限り短い期間というふうに指導しておりますが、私たちは長くても百二十日を限度としたいというふうに考えております。
特に最近では、手形期間につきまして、その期間を百二十日以内とするというふうな具体的な指導にも極力努めておるところでございます。 また、特定建設業者、これは下請代金の規模が一千万円以上の工事を行える業者でございますが、この特定建設業者に対しましては、五十四年度から下請代金支払い状況等の実態調査を年二回やっております。
手形期間につきましては、一応大蔵省あるいは銀行関係の所管ではございますけれども、御指摘のように、二週間の決済期間の延長を決定して実施中であるというふうに聞いております。手形期間は余り長いこと延長するわけにもまいりませんと思いますが、全般的に申し上げれば、やはり金融の問題でございますので、金融の大きな枠組みの中で処理していきたいと考えております。
したがって、代金の支払いについても大企業側は政府なり発注者から直接現金で支払いを受ける、あるいは前渡し金をある程度もらうという状況にありながら、下請に対しては、よく言われておりますお産手形だとか台風手形というふうなもので処理をしているというふうなことで、やりくりがつかなくなる、つい下請企業が不渡り手形を出すとか運転資金に困って倒産をするというふうなことが従来からも指摘をされて、それに対して政府側としても手形期間
その間、五十三年に「元請・下請関係合理化指導要綱」というのを定めまして、ただいま御質問にもございましたように、下請代金の支払いはできる限り現金払いとし、現金払いと手形払いを併用する場合であっても、少なくとも労務賃金相当分については現金払いとすること、それから第二点といたしまして手形期間はできる限り短い期間とすること、その二点を中心に指導をしてまいったところでございます。
したがいまして、下請を使用することが非常に多いという建設業者でございますが、これに対しては下請代金の支払い状況について個別的な実態調査を行いまして、その結果を見まして現金比率、それから手形期間等に関しまして不適切な事例がございました場合には、個別に文書をもって行政指導を行っております。
○児玉政府委員 給付してから百二十日でございますから、手形期間が六十日たってからその百二十日と重なるわけではございません。いわゆる給付したときから百二十日以内に、繊維は九十日でございますが、支払われるというのが私どもの指導基準になっております。それから、手形と申しましても割引可能な手形ということがもちろん条件でございます。
かねがね一番零細中小企業対策で問題になりますのは下請関係でございまして、手形のサイト、それから現金比率という問題が典型的な問題でございますが、これにつきましては十分ウォッチをしておりまして、現在のところ手形期間が百十八日でございます。
ところが、いまは手形が横行して、標準手形期間、繊維が九十日、その他百二十日ですね。その百二十日ですらも超えるという状況が続いているんですよ。だから公取が調査に入っておるわけでありますけれども、このごろでは百二十日を超えるもののウエートがだんだんとふえてきておる。